【副業と雇用保険】失業保険はもらえる？加入条件・注意点をわかりやすく解説

副業を始める人が増える一方で、雇用保険の扱いは意外と分かりにくいところです。
「本業で入っているのに、副業先でも必要なのか」「本業を辞めたあとも副業を続けながら失業保険を受け取れるのか」で迷う人は少なくありません。

実際、このあたりは働き方や契約形態によって結論が変わります。
副業だから一律で同じ、とは言えません。

この記事では、副業をするときの雇用保険の基本ルールと、本業を辞めたあとに失業保険（基本手当）を受ける際の注意点を整理します。とくに受給中に働ける労働時間の基準は、先に押さえておくと、あとで慌てずに済みます。

副業と雇用保険の基本ルール｜二重加入はできる？

まずは、副業をするときに確認したい雇用保険の基本ルールです。
特に気になりやすいのが、加入条件と、副業先でも手続きが必要なのかという点です。

副業を始めると、「副業先でも雇用保険に入るのか」「2社で同時に入れるのか」といった疑問が出てきます。ここを曖昧なままにしておくと、会社側の手続きでも行き違いが起こりやすくなります。
先に基本ルールを押さえておけば、自分のケースを判断しやすくなります。

そもそも雇用保険とは？加入条件を再確認

まず確認したいのは、雇用保険がどんな制度かという点です。
失業したときの生活支援だけでなく、再就職の後押しや、育児・介護で働けない時期の支援にも使われます。

いわば、働く人のための公的なセーフティネットです。会社に雇われて働く人が対象で、条件を満たせば雇用形態にかかわらず加入します。

基本的な加入条件は次の3つです。パートやアルバイトでも、当てはまれば原則として加入対象になります。

• 31日以上の雇用見込みがある（契約期間の定めなし、または更新予定を含む）
• 1週間の所定労働時間が20時間以上
• 学生ではない（夜間・通信制・休学中などは例外あり）

学生でも、夜間学生・通信制・休学中の人や、卒業見込証明書があり卒業前に就職して卒業後も同じ事業所で働く予定の人などは、例外的に加入対象になることがあります。

この3つを満たすと、本人が希望しなくても原則として雇用保険の被保険者になります。自分が対象か曖昧なときは、勤務先の労務担当や人事に早めに確認しておくのが無難です。

2024年の法改正で、加入条件のうち「週の所定労働時間20時間以上」は「10時間以上」へ引き下げられます（施行は2028年10月1日の予定）。将来的には、いまは対象外の短時間の副業でも雇用保険の対象になる可能性があります。ただし、本業ですでに加入している人が副業先でも二重に加入することはできない、という原則は変わりません。施行時期・内容は今後の案内で確認してください。

なお、公務員は国家公務員退職手当法など別の制度が適用されるため、原則として雇用保険の対象外です。失業保険（基本手当）も受給できません。

雇用保険料は毎月の給与に応じて決まり、労働者と事業主の双方が負担します。2025年度（一般の事業）の例では、月給20万円なら労働者負担は給与の0.55%にあたる1,100円、事業主負担は0.9%にあたる1,800円程度です。
給与天引きなので見落としがちですが、毎月少しずつ備えている仕組みだと考えると分かりやすいでしょう。

副業先でも雇用保険に加入する必要はある？

ここは、本業が会社員か、個人事業主・フリーランスかで扱いが変わります。
同じ「副業」でも、契約の形が違えば結論も変わります。

「副業を始めたら、副業先でも雇用保険に入るのか」はよくある疑問です。結論としては、本業の立場と、副業先での働き方をセットで見ないと判断できません。
副業だから不要、と決めつけないことが大切です。

本業が会社員の場合

本業の会社ですでに雇用保険に入っている会社員が副業する場合、原則として副業先で新たに雇用保険へ加入する必要はありませんし、二重加入もできません。

雇用保険は、基本的に主たる生計を支えている勤務先、つまり一番中心となる会社で加入する仕組みだからです。副業先で週20時間以上働いていたとしても、本業側で加入していれば、通常はそちらが優先されます。

このため、副業先には「本業の会社で雇用保険に加入済みです」と伝えておくほうが安心です。伝えていないと、副業先が加入手続きを進めてしまい、あとで修正が必要になることがあります。余計な手間を増やさないためにも、最初に共有しておくのが現実的です。

例外的に、本業と副業の労働時間や収入がほぼ同程度で、どちらを主たる事業所にするか判断が必要になるケースもあります。その場合は、「被保険者資格取得届の提出等に関する選択」という手続きが必要になることがあります。
ただ、一般的な副業ではそこまでのケースは多くありません。

本業が個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主やフリーランスは、自分で事業を営む立場なので、その事業については原則として雇用保険の被保険者にはなれません。

ただし、別でアルバイトやパートとして会社に雇われ、その仕事で雇用保険の加入条件を満たすなら、その勤務先で雇用保険に加入することになります。個人事業をしているかどうかではなく、その仕事が「雇用」であるかがポイントです。

一方で、副業が業務委託契約なら話は別です。業務委託は、会社に雇われるのではなく、対等な立場で仕事を請け負う契約とみなされるため、雇用保険の対象にはなりません。

つまり、本業も副業も業務委託で働いているフリーランスの人は、どちらでも雇用保険に加入できない、ということです。ここは契約書の名称だけでなく、実際の契約形態も確認しておきたいところです。

雇用保険の二重加入は原則不可！知っておくべきポイント

雇用保険は、原則として1つの事業所でしか加入できません。複数の会社で同時に被保険者になる、いわゆる二重加入はできないのが基本です。

これは、失業したときの給付をどの会社基準で計算するのかを明確にするためです。もし複数社で同時加入できると、給付額の計算や手続きがかなり複雑になり、制度の公平性も保ちにくくなります。

仮に何らかの事情で二重加入の状態になっても、通常はハローワークや会社側で気づき、主たる賃金を受けている事業所だけを残す形で修正されます。意図しない二重加入だけで直ちに罰則があるわけではありませんが、手続きは面倒になりがちです。副業を始める時点で加入状況を正確に伝えておくほうがスムーズです。
ただし、この「原則1社」には65歳以上の例外があります。

社会保険（健康保険・厚生年金）との違いについて
ここは混同しやすいところですが、社会保険は雇用保険と扱いが違います。健康保険や厚生年金は、条件を満たせば2社以上で同時に加入することがあります。たとえば、それぞれの会社で所定労働時間と所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上になる場合などです。

特に、複数の会社で役員をしている場合は、役員報酬が少額でも加入対象になるケースがあります。社会保険は「複数社勤務だから加入不可」とは限らないので、雇用保険と同じ感覚で考えないほうがいいでしょう。

もし2社以上で社会保険に加入するなら、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出し、主たる事業所を選ぶ手続きが必要です。保険料は各社の報酬を合算した標準報酬月額をもとに計算され、それぞれの会社の報酬額に応じて按分されます。

保険証は主たる事業所から発行されます。ここで押さえたいのは、雇用保険は社会保険と違って原則1社のみという点です。ダブルワークの税金・社会保険の全体像はダブルワークとは？副業・兼業との違いから税金・社会保険の注意点まで徹底解説、社会保険を避けたい場合の考え方は【2025年最新】ダブルワークで社会保険に加入したくない！条件・回避策を徹底解説で解説しています。

【例外】65歳以上は2社で加入できる｜雇用保険マルチジョブホルダー制度

原則1社という話には例外があります。2022年1月に始まった雇用保険マルチジョブホルダー制度です。複数の勤務先で働く65歳以上の人が、2社の労働時間を合計して条件を満たせば、特例的に雇用保険へ加入できる仕組みです。

加入の主な条件は次のとおりです。

• 2つの事業所の週の所定労働時間を合計して20時間以上
• そのうち1つの事業所での所定労働時間が週5時間以上20時間未満
• それぞれの事業所で31日以上の雇用見込みがある

通常の雇用保険と違い、会社が手続きするのではなく本人がハローワークに申し出て加入します（加入すると「マルチ高年齢被保険者」）。いったん加入すると、任意でやめることはできません。離職して条件を外れたときは、高年齢求職者給付金という一時金の対象になることがあります。

64歳以下の一般的な副業では、この制度は使えません。従来どおり、主たる勤務先1社で加入します。制度の詳細・申出書類はハローワークの最新案内で確認してください。

【重要】本業を辞めて副業を続ける場合、失業保険（基本手当）はもらえる？

ここが、いちばん相談の多いところです。
本業を辞めたあとも副業を続ける場合、失業保険（基本手当）を受けられるのかを整理します。

たとえば、本業は退職するけれど、これまで続けてきた副業はやめたくない、というケースです。この場合、失業保険がもらえるのかどうかで迷う人はかなり多いです。副業が一般的になった今では、珍しい話ではありません。

一定の条件を満たせば、副業を続けながら失業保険（雇用保険の基本手当）を受けることは可能です。ただし、何をしていても受給できるわけではありません。

大事なのは、ハローワークから「失業している状態」と認められることです。副業収入が少なくても、実態として就職した、あるいは自営業を始めたと判断されると、基本手当の対象外になることがあります。

個人事業主として副業を継続する場合の特に重要な注意点
ブログ運営、アフィリエイト、せどり、コンサルティングなどを個人事業として続けていて、本業退職後もそのまま継続するつもりなら、原則として失業保険は受けにくくなります。理由は、失業ではなく「事業をしている状態」と見なされやすいためです。

失業保険を受けるには、退職前、または退職後に受給資格決定を受けるまでの間に、税務署へ廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出し、客観的に見て事業をしていない状態にする必要があります。

廃業届を出していても、実際には副業ビジネスを続けていたとなれば、不正受給と判断されるおそれがあります。ここは自己判断で進めず、該当するなら特に慎重に確認したほうがいい部分です。

失業保険（基本手当）の一般的な受給資格

まずは、副業の有無に関係なく、失業保険（基本手当）を受けるための基本条件を確認しておきます。以下を満たしていて、はじめて副業中の扱いが問題になります。

離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上ある

被保険者期間は、雇用保険に加入していた期間のうち、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上（または時間数が80時間以上）ある月で数えます。倒産・解雇など会社都合の離職（特定受給資格者）や、正当な理由のある自己都合（特定理由離職者）に当たる場合は、離職日以前1年間に6か月以上あれば受給資格が得られることがあります。

働く意思と能力がある

就職する意思があり、いつでも働ける状態なのに、まだ職に就けていないことが必要です。病気やケガですぐ働けない場合、学業や家事に専念している場合は対象外になります。

積極的に求職活動をしているのに就職できない状態にある

ハローワークへの求職申込み、求人応募、面接、職業相談など、客観的に確認できる求職活動の実績が必要です。実績の作り方は【失業保険】求職活動は「ふり」でもOK？バレずに実績を作る方法でも解説しています。

離職理由が確認できる

自己都合退職か、倒産・解雇などの会社都合退職かで、給付制限の有無や所定給付日数が変わることがあります。

失業保険の給付内容について
失業保険で受け取る1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。大まかには、離職前6か月の賃金（賞与や退職金を除く）の合計を180で割った賃金日額の約50%〜80%（60歳〜64歳は45%〜80%）です。賃金が低い人ほど給付率が高めになる仕組みで、年齢区分ごとに上限額と下限額もあります。

上限額と下限額は毎年8月1日に改定されます。2025年8月1日以降の下限額は1日2,411円、上限額は離職時の年齢で異なり、おおむね1日7,000円台後半〜8,500円前後です。正確な額は受給資格者証で確認できます。

所定給付日数は、被保険者期間、離職時の年齢、離職理由で決まり、90日〜360日の範囲です。自己都合退職なら、加入期間10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日が目安になります。

一方、倒産や解雇、または正当な理由のある自己都合退職に当たる場合は、一般の離職者より手厚くなることがあります。年齢や加入期間によっては、最大330日受給できるケースもあります。

また、求職者給付には基本手当以外に「傷病手当」もあります。これは、ハローワークに求職申込みをした後、病気やケガで15日以上続けて働けなくなったときに、基本手当に代わって支給されるものです。健康保険の傷病手当金とは別制度なので、混同しないようにしましょう。

副業しながら失業保険を受給するための具体的な条件と注意点

副業を続けつつ失業保険を受けるには、受給資格を満たすだけでは足りません。労働時間、収入、申告の3点を特に注意して見る必要があります。

この部分はルールを曖昧にしたまま進めると危険です。条件を外すと受給できなくなるだけでなく、不正受給と判断されるリスクもあります。細かいですが、実際に大事なのはこうした線引きです。

失業保険受給までの大まかな流れと、各段階での副業の可否
手続きは離職票を受け取るところから始まり、失業認定を繰り返して給付を受けます。副業ができるかどうかは、この段階ごとに変わります。

求職申し込み前の副業は「週20時間未満」厳守！

会社を退職してから、ハローワークで求職申込みをするまでの間も、副業自体は可能です。
ただし、この期間は1週間の所定労働時間を20時間未満に抑える必要があります。

ここで週20時間以上働いてしまうと、失業状態ではなく就職していると見なされ、新たな勤務先で雇用保険の加入対象になる可能性があります。その場合、そもそも失業保険の受給資格が認められないことがあります。

離職票が届くまでの期間は会社によって差があり、退職後10日〜2週間ほどのこともあれば、1か月程度かかることもあります。この待ち時間に副業を増やしすぎると、思わぬところで受給に影響するので注意が必要です。退職直後ほど慎重に働き方を調整したほうが安心です。

待機期間（7日間）は副業NG！

失業保険の手続き後、最初に設けられる7日間の待機期間中は、副業をしないのが原則です。

この待機期間は、本当に失業状態にあるかを確認するための期間です。したがって、収入の有無にかかわらず、労働そのものをしないことが求められます。

もし待機期間中に働くと、その日数分だけ待機期間が後ろにずれ込みます。たとえば1日働けば、その分だけ受給開始も遅れます。少しだけだから大丈夫、とは考えないほうがいい部分です。

もちろん、この期間も「週20時間未満」の基準は重要です。待機期間中に週20時間以上働けば、就職とみなされて基本手当そのものが支給されなくなる可能性があります。判断基準は収入より先に、まず「仕事をしたかどうか」です。

副業の労働時間は「週20時間未満」かつ「1日の労働時間」も重要！

失業保険の受給中に副業する場合は、週の合計時間だけでなく、1日に何時間働いたかも見られます。ここを見落とすと、思ったより給付に影響が出ます。

待機期間が終わり、受給に入ったあと（自己都合退職で給付制限がある場合はその終了後）は、副業しながら基本手当を受けること自体は可能です。
ただし、特に重要なのが次の基準です。

1週間の所定労働時間は20時間未満に抑えます。これを超えると「就職」とみなされ、その時点で失業保険の支給は止まります。

さらに、1日の労働時間によって、その日の扱いが次のように分かれます。

つまり、給付への影響を抑えたいなら、週20時間未満に加えて1日4時間未満も一つの目安になります。ただし、4時間未満なら何でも問題ないわけではなく、今度は収入額のチェックが入ります。

シフト制のアルバイトなら、1日5時間を超える日が混じらないようにする、業務委託なら作業時間を記録しておく、といった管理が必要です。「短時間だから大丈夫」と感覚で進めるより、後で説明できる形にしておくほうが安全です。

副業収入による失業保険の減額・支給停止に注意

副業が1日4時間未満で「内職または手伝い」と扱われる場合でも、収入額によっては基本手当が減額されたり、その日の分が支給されなかったりします。

減額の基本の考え方
おおまかに、次の式で判定します。

（1日あたりの基本手当日額）＋（1日あたりの副業収入 － 控除額）　≦　（離職時賃金日額 × 80％）

この範囲に収まれば、基本手当は減額されずに支給されます。収入額に応じて、扱いは次の3つに分かれます。

• 副業収入が控除額以下 … 基本手当はそのまま全額支給
• 合計が「賃金日額 × 80％」を超える … 超えた分だけ、その日の基本手当が減額
• 「副業収入 － 控除額」だけで「賃金日額 × 80％」を超える … その日の基本手当は全額不支給。しかも後ろに繰り越されない

この計算で使う控除額は毎年8月1日に見直されます。2025年8月1日〜2026年7月31日は1日1,391円です（前年は1,346円）。金額は変わる可能性があるため、実際の手続きでは最新額をハローワークで確認してください。

ざっくり言えば、失業保険と副業収入の合計が、離職前の賃金水準を大きく上回らないように調整される仕組みです。副業で稼いだ分がそのまま上乗せされるわけではない、という理解でいると分かりやすいでしょう。特に副業収入が大きいケースでは、その日の基本手当が全額不支給かつ繰り越しなしになるため、単なる減額では済みません。

減額を避けるための「1日あたりの副業収入」の上限の目安：
（離職時賃金日額 × 80%）－（基本手当日額）＋（控除額）＝ 1日あたりの副業収入の上限の目安

離職時賃金日額や基本手当日額は、受給資格決定後に交付される「雇用保険受給資格者証」で確認できます。手元の給与明細から大まかに見当をつけることもできますが、実際の判断は受給資格者証の数字で確認するのが確実です。

ハローワークへの正確な申告が必須！

副業をしながら失業保険を受けるうえで、いちばん重要なのは申告です。これは本当に例外がありません。

受給期間中に副業をした場合は、アルバイト、パート、日雇い、内職、手伝い、個人事業、フリーランスなど形を問わず、失業認定日にハローワークへ正確に申告する必要があります。収入が少ない場合でも、無収入でも、活動実態があればまず申告対象と考えたほうが安全です。

申告は、「失業認定申告書」に働いた日、1日の労働時間が4時間以上か未満か、収入額などを記入して行います。まだ報酬額が確定していないときでも、見込み額や労働した事実は正直に伝える必要があります。

「少ししか働いていないから申告しなくても大丈夫」という考え方は危険です。制度上の判断は、本人の感覚ではなく、申告内容と実態で見られます。迷ったときほど、隠さず相談したほうが結果的に安全です。

副業を本業化して「再就職」扱いになったら？再就職手当の可能性

受給中に副業が軌道に乗り、週20時間以上・継続的な働き方になると、その時点で「就職した」とみなされ、基本手当は止まります。ただし打ち切りで終わりとは限らず、条件を満たせば再就職手当の対象になります。

主な条件は次のとおりです。

• 待機7日を過ぎてから就職・事業開始した
• 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
• 1年を超えて勤務（または事業継続）することが見込まれる
• 過去3年以内の就職で再就職手当・常用就職支度手当を受けていない
• 自己都合で給付制限がある場合、最初の1か月はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職

個人事業として本格的に開業したケース（開業届を出し、事業の実態がある）でも、上の条件を満たせば再就職手当を受けられることがあります。「副業を続けたいから廃業届を出す」のとは逆に、「副業を本業にして再就職手当を受ける」という道もある、ということです。

以前あった「就業手当」（常用でない就業向けの手当）は、2025年4月1日以降の就業には支給されません。短時間・単発の副業をしながら受給する場合は、前述の基本手当の減額ルールで考えます。支給残日数や給付率で金額が変わるため、該当しそうなら受給資格者証を持ってハローワークで確認してください。

【警告】失業保険の不正受給は絶対ダメ！バレたら重いペナルティ

副業の事実を隠したり、労働時間や収入額を少なく申告したりして失業保険を受けると、不正受給に当たります。軽く考えないほうがいい部分です。

副業を隠したまま受給したり、実際にはしていない求職活動を申告したりすると、かなり重いペナルティの対象になります。少額だから見逃される、というものではありません。

不正受給はこうして発覚する
「どうせ分からないだろう」と思ってしまうかもしれませんが、実際にはさまざまな経路で発覚します。

ハローワークのシステムによる自動チェック

失業認定申告書の内容と、マイナンバーに紐づく雇用保険の記録、社会保険の加入状況、税務署の所得情報などを突き合わせ、矛盾が見つかることがあります。

事業所への問い合わせ・実地調査・家庭訪問

求職活動や就労状況を確認するため、応募先企業や元の勤務先へ問い合わせが入ることがあります。ケースによっては、自宅訪問で状況確認が行われることもあります。

第三者からの通報・情報提供

実際にはこのパターンも少なくありません。元同僚や知人などから情報提供が入り、調査につながることがあります。

不正受給と判断された場合のペナルティ
不正受給と認定されると、次のような処分が行われます。

支給停止

不正の事実が判明した日以降、基本手当が支給されなくなります。

返還命令

不正に受け取った基本手当の全額を返さなければなりません。

納付命令（追徴金）

返還に加えて、不正受給額の最大2倍に相当する金額の納付を求められることがあります。いわゆる「3倍返し」と言われる状態です。

延滞金の発生

返還や納付に応じない場合、年率14.6%（変動あり）の延滞金がかかります。

財産の差し押さえ

それでも支払わない場合は、預貯金や不動産などが差し押さえられる可能性があります。

刑事告発

悪質性が高い場合や金額が大きい場合は、詐欺罪として刑事告発されることもあります。

不正受給は、受け取った分を返せば済む話ではありません。金銭面だけでなく、その後の生活にも影響しやすいです。副業をしているなら、隠すより先に相談すること。結局それが一番安全です。

副業と失業保険のよくある質問

給付制限期間（自己都合の約2か月）中に副業してもいい？

待機7日を過ぎていれば、給付制限中の副業自体は可能です。ただし週20時間未満に抑え、次の認定日にすべて申告します。週20時間以上になると「就職」とみなされ、基本手当を受けられなくなることがあります。

ブログ・アフィリエイト・ポイ活の収入も申告が必要？

作業をして収入が発生している（または発生見込みがある）なら、金額が小さくても申告対象です。作業日と1日の作業時間、収入額を自分で記録しておきます。

業務委託や知人の手伝いも「就労」に入る？

契約の名称にかかわらず、働いた事実は申告対象です。1日の作業時間が4時間以上なら「就職・就労」、4時間未満なら「内職・手伝い」として扱われます。

副業していることはハローワークや会社に分かる？

マイナンバーで雇用保険の記録・社会保険の加入状況・税務署の所得情報が突き合わされます。正確に申告することが唯一の安全策です。会社に伝わる経路は【会社にバレない副業 手渡し】現金手渡しでも安心？バレる原因と対策を徹底解説で解説しています。

失業保険をもらいながら開業準備をしてもいい？

情報収集や準備の範囲なら問題ありません。開業届の提出や営業開始など事業を始めた事実があると「就職」とみなされ、基本手当は止まります。

まとめ：副業と雇用保険・失業保険のポイントを理解して賢く活用しよう

副業と雇用保険、失業保険の関係はシンプルそうで細かい条件が多くあります。特に、どこで雇用保険に入るのか、本業退職後の副業がどう扱われるのかは、最初に整理しておきたいポイントです。

【副業と雇用保険の基本】

• 雇用保険は原則として、主たる生計を支える1社でのみ加入。二重加入はできない
• 本業の会社で加入していれば、副業先で条件を満たしても通常は新たな加入は不要
• 個人事業主でも、別で雇用される仕事をして加入条件を満たせば、その勤務先で加入
• 65歳以上で2社に勤める人は、マルチジョブホルダー制度で2社加入できる場合がある

この部分は、「本業では雇用、副業では業務委託」のように契約形態が混ざると判断を誤りやすいところです。副業先の契約内容まで見て確認しておくと安心です。

【副業しながら失業保険を受給するための重要ポイント】

• 求職申込前の副業は週20時間未満を厳守
• 待機期間（7日間）は副業を一切しない
• 受給中は週20時間未満。1日4時間以上は「就職・就労」で手当は繰り越し、4時間未満は「内職・手伝い」で収入により減額または不支給（繰越なし）
• 「基本手当日額＋（副業収入－控除額）」が「離職時賃金日額の80%」を超えると減額。副業収入が多すぎると、その日の手当は不支給
• 収入の有無や時間の長短にかかわらず、副業の事実は失業認定日に申告する

結局のところ、失業保険を受けながら副業を続けたいなら、見るべきなのは「週20時間未満か」「1日4時間未満か」「収入が基準を超えないか」「申告を正確にしているか」の4点です。ここを外さなければ、制度を使いながら次の働き方を探しやすくなります。判断に迷う場面はよくある質問も参考にしてください。

逆に、個人事業の継続や申告漏れは判断を誤りやすい部分です。迷ったら自己判断で進めず、ハローワークに確認する。この姿勢がいちばん現実的です。