ダブルワークとは？副業・兼業との違いから税金・社会保険の注意点まで徹底解説

「もう少し収入を増やしたい」「空いた時間を有効活用したい」そんな思いからダブルワークに興味を持つ方が増えています。でも、いざ始めようとすると「副業や兼業と何が違うの？」「税金や社会保険はどうなるの？」といった疑問や不安が出てきますよね。

この記事では、ダブルワークの基本的な知識から、混同しやすい副業・兼業との違い、そして気になる税金や社会保険の注意点まで、初心者にも分かりやすく徹底解説します。メリット・デメリットをしっかり理解して、あなたに合った働き方かどうかを見極めましょう！

そもそもダブルワークとは？基本を理解しよう

最近、「ダブルワーク」という言葉をよく耳にするけれど、いまいちピンと来ていない人も多いのではないでしょうか？

「なんだか大変そう…」「自分にもできるのかな？」なんて、漠然としたイメージを持っているかもしれませんね。働き方がどんどん多様化している今、ダブルワークは収入アップやスキルアップを目指す人にとって、とても魅力的な選択肢の一つです。

でも、実際に始めるとなると、「副業や兼業と何が違うの？」「会社にバレたらどうしよう…」「税金とか難しそう…」なんて不安も出てきますよね。

大丈夫です！この記事を読めば、そんな疑問や不安がスッキリ解消できます。まずはこの章で、「ダブルワークって一体何なの？」という基本的なところから、一緒に見ていきましょう。具体的な定義や、どんなお仕事が人気なのかを知ることで、ダブルワークのイメージがぐっと掴みやすくなるはずです！

ダブルワークの定義と一般的なイメージ

ダブルワークとは、その名の通り2つの仕事を掛け持って働くことを指します。とてもシンプルですよね。

一般的には、アルバイトやパートタイムといった非正規雇用の仕事を複数こなす働き方をイメージする方が多いでしょう。例えば、「平日の昼間はA社でパート、夜はB店でアルバイト」といったケースが該当します。

必ずしも雇用形態が非正規である必要はありませんが、主たる収入源となる「本業」を持たず、複数の非正規の仕事を組み合わせる働き方が典型的なダブルワークと言えます。フリーランスの方が、複数のクライアントからプロジェクト単位で仕事を請け負っている場合も、広義のダブルワークと言えるかもしれません。

ただし、最近では働き方の多様化が進んでいて、正社員として会社に勤めながら、空いた時間を使って別の仕事をする場合も「ダブルワーク」と表現されることがあります。このあたりが、副業や兼業との違いで少しややこしく感じるところかもしれません。大切なのは、「複数の収入源を持つ働き方」というのが、ダブルワークの基本的な考え方だということです。

ダブルワークで人気の職種例

ダブルワークで選ばれる仕事は多岐にわたりますが、特に人気があるのは以下のような職種です。

• 接客業（飲食店、コンビニ、アパレルなど）: シフトの融通が利きやすく、未経験でも始めやすい仕事が多いのが特徴です。「午前中は別の仕事をして、午後からコンビニで働く」といったスタイルも可能です。人と接するのが好きな方に向いています。
• 飲食店スタッフ（カフェ、レストラン、居酒屋など）: こちらもシフト制が多く、特にランチタイムやディナータイムなど、特定の時間帯だけ働きたい人に人気です。まかないが出るお店もあり、食費を節約できるというメリットもあります。
• 軽作業（倉庫内作業、検品、梱包など）: 特別なスキルが不要な場合が多く、黙々と作業に集中したい方におすすめです。日雇いや短期の仕事も多く、自分のペースで仕事を選びやすいのが特徴です。「空いた日にサクッと稼ぎたい」というニーズに応えてくれます。
• 在宅ワーク（データ入力、ライティング、オンラインアシスタントなど）: 通勤時間がなく、自分のペースで仕事を進めやすいのが魅力です。パソコンスキルや特定の専門知識が活かせる場合もあります。クラウドソーシングサイトには様々な案件があるので、自分のスキルや経験に合わせて仕事を選べます。
• デリバリースタッフ: 好きな時間に働ける柔軟性が高く、自転車やバイクがあれば気軽に始められます。運動不足解消にもなると、健康を意識する人からも選ばれています。
• イベントスタッフ: 単発や短期の仕事が多く、週末だけ働きたい方や特定の期間だけ収入を増やしたい方に適しています。コンサートやスポーツイベントなど、自分の興味のあるイベントに関われるチャンスもあります。
• 塾講師・家庭教師: 得意な科目を活かして、子どもたちに勉強を教える仕事です。夕方から夜にかけての勤務が中心となるため、日中の仕事と両立しやすいのがポイントです。

これらの仕事は、求人数も比較的多く、ダブルワークを始めやすいと言えるでしょう。ご自身のライフスタイルやスキル、目的に合わせて、ぴったりの仕事を見つけてみてください。

混同しやすい「ダブルワーク」「副業」「兼業」の違いをスッキリ解説

「ダブルワークを始めたいけど、副業や兼業と何が違うの？」「自分はどれに当てはまるんだろう？」こんな風に悩んでいませんか？

確かに、これらの言葉は似たような場面で使われることもあって、違いが分かりにくいですよね。でも大丈夫です！それぞれの言葉の意味合いをしっかり理解すれば、自分がどの働き方に当てはまるのか、どんな点に注意すればいいのかが見えてきます。

ここでは、それぞれの言葉の定義と、具体的な違いを分かりやすく解説していきます。

「ダブルワーク」と「副業」の決定的な違いとは？

「ダブルワーク」と「副業」の最も大きな違いは、主たる収入源となる「本業」があるかどうかです。この2つの言葉を分ける大きなポイントと言えるでしょう。

• 副業とは？
  「副業」という言葉の「副」は、「主なものに伴って補佐となること」という意味があります。つまり、正社員や契約社員など、メインとなる本業の仕事を持っている人が、その仕事以外の時間（休日や終業後など）を利用して行う別の仕事のことを指すのが一般的です。本業の収入を補ったり、スキルアップを目指したりする目的が多いですね。「本業があってこその副業」というイメージです。
• ダブルワークとは？
  一方、「ダブルワーク」は文字通り「2つの仕事を掛け持つこと」を指しますが、一般的には、アルバイトやパートタイム、フリーランスといった非正規雇用の仕事を2つ掛け持ちしている状態を指すことが多いです。この場合、どちらの仕事も「本業」という位置づけではなく、2つの仕事で生計を立てているイメージです。

つまり、正社員として会社に勤務しながら、終業後や休日に別のアルバイトをする場合は「副業」に該当します。一方、パートやアルバイトの仕事を2つ掛け持ちしている場合は「ダブルワーク」と呼ぶのが一般的です。

ただし、最近では正社員が本業以外に仕事を持つことも「ダブルワーク」と表現されるケースも増えてきています。言葉の使われ方は少しずつ変化しているので、文脈で判断することも大切です。

「ダブルワーク」と「兼業」はどう違う？

「兼業」は、複数の異なる事業や職務を兼ねることを指し、本業の有無や雇用形態を問わず使われる比較的広い意味を持つ言葉です。この点では、ダブルワークとほぼ同じ意味合いで使われることが多いです。

• ダブルワークとの違い・ニュアンスの違い:
  • 仕事の数: 「ダブルワーク」は、その名の通り「2つ」の仕事を掛け持っている状態を指すのが基本です。一方、「兼業」は「2つ以上」の仕事を掛け持っている場合に使われることがあります。つまり、3つ以上の仕事を掛け持っている場合も「兼業」と表現できます。
  • 仕事への力の入れ具合: 「兼業」は、掛け持ちしている複数の仕事に対して、同じくらいの労力や時間をかけている場合に使われる傾向があります。それぞれの仕事が独立しており、どちらが主でどちらが従という区別があまりないイメージです。例えば、個人事業主としてデザインの仕事とコンサルティングの仕事を両方とも本格的に行っている場合などが「兼業」のイメージに近いかもしれません。ダブルワークは、必ずしもそれぞれの仕事への力の入れ具合が同じとは限りません。
  • 専門性: ダブルワークは比較的短時間・非正規の仕事を組み合わせるイメージが強いのに対し、兼業は個人事業主が複数の事業を手掛ける場合や、会社役員が他の会社の役員を兼務する場合など、より専門的な仕事や事業レベルの掛け持ちを指すことがあります。

少し特殊な例ですが、国立大学の教員が学外の企業で役員を務める場合なども「兼業」として扱われることがあります。これは、大学での勤務が主軸ではあるものの、学外の仕事も社会的に重要な意味を持つと認識されているためです。

とはいえ、これらの違いはあくまで一般的な傾向であり、明確な法律上の定義があるわけではありません。「ダブルワーク」も「兼業」も、複数の仕事をしている状態を指す言葉として、広い意味で捉えておくと良いでしょう。

一覧表で見る！ダブルワーク・副業・兼業の違い

ここまでの内容を表で整理してみましょう。

特徴	ダブルワーク	副業	兼業
言葉の定義	2つの仕事を掛け持つ「働き方」そのもの	本業とは別に収入を得るための「仕事そのもの」	2つ以上の仕事を掛け持つ「働き方」そのもの
本業の有無	明確な本業がないことが多い（複数の仕事が並列）	あり（本業が主、他の仕事は従）	本業の有無は問わない（複数の事業・職務が並列、または主従関係あり。区別があいまいなことも）
主な雇用形態	アルバイト、パートなど非正規雇用が中心	本業は正社員・契約社員など、副業はアルバイト、業務委託など様々	正社員、非正規雇用、個人事業主、役員など様々
仕事の数	主に2つ	本業＋1つ以上	2つ以上
主な目的	生活費の確保、収入の柱を複数持つ	収入アップ、スキルアップ、自己実現	収入源の多角化、事業拡大、専門性の活用など
一般的なイメージ	アルバイトを2つ掛け持ちする、パートとフリーランスなど	会社員が週末にライターの仕事をする、平日の夜にオンライン講師をするなど	複数の会社で役員を兼務する、フリーランスとして複数のプロジェクトを並行するなど
仕事の比重	2つの仕事が同等、または状況による	本業がメイン、副業がサブ	各仕事への注力度が同等、または区別なし

このように、それぞれの言葉には少しずつニュアンスの違いがあります。ご自身の働き方がどれに近いか、参考にしてみてください。大切なのは、言葉の定義にこだわりすぎることよりも、自分がどのような働き方をしたいのか、そしてそれが勤務先の就業規則に違反しないかをしっかり確認することです。

ダブルワークのメリットとは？収入アップ以外も要チェック！

ダブルワークと聞くと、「とにかく収入を増やしたい！」というイメージが強いかもしれませんね。もちろん、収入アップは大きな魅力の一つですが、実はそれ以外にも見逃せないメリットがたくさんあるのです！

「今の仕事だけじゃ物足りない…」「もっと自分の可能性を広げたい！」そんな風に感じているなら、ダブルワークは新しい扉を開くきっかけになるかもしれません。具体的にどんなメリットがあるのか、一緒に見ていきましょう！

メリット1：収入アップが期待できる

これは最も分かりやすいメリットですね。複数の仕事をすることで、1つの仕事だけでは得られない収入を確保できます。生活費の足しにしたり、貯蓄を増やしたり、趣味や自己投資にお金を使ったりと、経済的な余裕が生まれる可能性があります。

仕事の組み合わせや働き方次第では、月々の収入が大きく変わることも夢ではありません。自分で働く時間や仕事内容をコントロールできるため、「もう少し収入を増やしたいな」と思ったら働く時間を調整したり、「もっと効率よく稼ぎたい！」という場合は時給の高い仕事やスキルを活かせる仕事を選んだりできます。

メリット2：新しいスキルや経験が得られる

異なる職種や業界で働くことで、新しいスキルや知識を身につけるチャンスが広がります。例えば、昼間は事務のパート、夜は飲食店で接客のアルバイトをすれば、事務スキルとコミュニケーション能力の両方を高められます。

普段の仕事とは異なる分野の仕事に挑戦すれば、これまで触れることのなかった知識や技術を身につけられます。これらの新しいスキルや経験は、将来のキャリアアップや転職、さらには独立を考える際にも大きな武器となるでしょう。一見すると全く関係なさそうな仕事でも、そこで得た知識や経験が巡り巡って本業にプラスの影響を与えることも少なくありません。

メリット3：人脈が広がる

複数の職場で働くということは、それだけ多くの人と出会う機会があるということです。異なる価値観やバックグラウンドを持つ人々と接することで、視野が広がり、新たな発見があるかもしれません。

仕事上のつながりだけでなく、プライベートでの友人関係に発展することもあるでしょう。思わぬところから新しい仕事のチャンスが舞い込んだり、有益な情報を得られたりすることもあるはずです。

メリット4：万が一の失業リスクを分散できる

1つの仕事だけに頼っていると、その仕事を失った場合、収入が途絶えてしまうリスクがあります。しかし、ダブルワークで複数の収入源を持っていれば、仮に1つの仕事がなくなっても、もう1つの仕事で収入を維持できる可能性があります。

これは精神的な安定にも繋がります。「こっちがダメでも、あっちがある」と思えるだけで、気持ちに余裕が生まれるでしょう。特に非正規雇用で働いている方にとっては、心強いセーフティーネットになるはずです。

メリット5：自分のペースで働きやすい

仕事の組み合わせ次第では、自分のライフスタイルに合わせて働く時間や曜日を調整しやすくなります。例えば、午前中だけ働く仕事と、午後だけ働く仕事を組み合わせれば、日中の時間を有効活用できます。

「今月はガッツリ稼ぎたいから週5日で働こう」「来月は旅行に行くから週2日くらいに抑えておこう」といった柔軟な働き方が可能な場合もあります。ただし、無理なスケジュールを組んでしまうと体調を崩す原因にもなるため、自己管理が重要です（詳しくは後述の注意点を参照してください）。

追記：社会保険の観点から見たダブルワークの「うまみ」

実は、ダブルワークは社会保険の面で「うまみ」がある働き方として注目されることもあります。社会保険の加入要件は勤務先ごとに判断されるため、1社あたりの労働時間や収入を調整することで、社会保険に加入せずに働くという選択肢も出てくるのです。これについては、後ほど「注意点3：社会保険の扱いは？扶養から外れるケースも」で詳しく解説します。

始める前に必ず確認！ダブルワークの重要注意点と対策

ダブルワークにはメリットが多い一方で、始める前に必ず確認しておきたい注意点もいくつかあります。これらを怠ると、思わぬトラブルに発展したり、損をしてしまったりする可能性もあります。

「収入アップだ！」「スキルも身につくぞ！」とワクワクする気持ちも分かりますが、ちょっと待ってください。勢いだけで始めてしまうと、困ったことになるかもしれません。でも大丈夫です！これからお伝えするポイントをしっかり押さえておけば、安心してダブルワークをスタートできます。

具体的には、勤務先の就業規則、税金の問題、社会保険の取り扱い、労働時間と健康管理、雇用保険の加入といった点が重要です。これらの注意点と対策をしっかり理解して、賢くダブルワークライフを楽しみましょう！

注意点1：勤務先の就業規則を必ず確認！バレるとどうなる？

まず最も大切なのが、現在働いている勤務先の就業規則を確認することです。会社によっては、ダブルワーク（副業・兼業を含む）を禁止していたり、許可制にしていたりする場合があります。

もし就業規則で禁止されているにも関わらず無許可でダブルワークを行うと、最悪の場合、懲戒処分の対象となる可能性があります。減給や出勤停止、場合によっては解雇といった重い処分が下されることも考えられるため、絶対に軽視してはいけません。

企業が心配するのは、情報漏洩のリスクや、本業への支障（疲れによるパフォーマンス低下など）、会社の社会的信用の低下といった点です。特に、同業他社でのダブルワークは、企業の機密情報が漏れるリスクが高まるため、厳しく制限されていることが多いです。

就業規則のどこを見ればいい？確認ポイント

就業規則の中で確認すべきは、「服務規律」や「遵守事項」、「兼職・兼業」「副業」といった項目です。これらの項目に、ダブルワークに関するルールが記載されているはずです。

具体的には、以下の点を確認しましょう。

• ダブルワーク（副業・兼業）が全面的に禁止されているか
• 許可制になっているか（その場合、どのような手続きが必要か）
• 届出制になっているか（どのような届け出が必要か）
• ダブルワークが認められる条件はあるか（例：本業に支障が出ない範囲、競合他社でないことなど）
• 禁止されるダブルワークの種類（例：同業他社での就労禁止、本業に支障が出る業務の禁止など）

もし就業規則を見てもよく分からない場合や、解釈に迷う場合は、人事担当者や上司に直接確認するのが最も確実です。その際、どのような仕事内容で、どの程度の時間働く予定なのかを具体的に伝えると、スムーズに話が進むでしょう。

ダブルワークがバレる主なケースとは？

「黙っていればバレないだろう」と安易に考えるのは危険です。ダブルワークが会社に知られる主なケースとしては、以下のようなものがあります。

• 住民税の通知: ダブルワークで収入が増えると、住民税の金額も変わります。住民税は通常、主たる勤務先が給与から天引き（特別徴収）して納付しますが、その際に他の所得と合算された税額が会社に通知されるため、収入増が明らかになり、ダブルワークが発覚することがあります。（対策は後述します）
• 社会保険の手続き: ダブルワーク先の労働条件によっては、そちらでも社会保険への加入が必要になる場合があります。その手続きの過程で、他の勤務先に情報が伝わる可能性があります。
• 年末調整時の書類: 2ヶ所以上から給与を得ている場合、通常、年末調整は主たる勤務先1社でしか行えません。その際に、他の勤務先からの収入に関する書類の提出を求められたり、確定申告が必要であることを伝える中で発覚するケースもあります。
• 第三者からの密告: 同僚や取引先など、あなたのダブルワークを知る人からの情報提供によって会社に知られることもあります。
• SNSなどでの発信: 軽い気持ちでSNSにダブルワークの様子を投稿したことがきっかけでバレるケースも少なくありません。
• 疲労による本業への影響: ダブルワークで無理をしすぎて、本業で遅刻が増えたり、集中力が散漫になったり、ミスが増えたりすると、上司や同僚から不審に思われる可能性があります。

このように、ダブルワークが会社に知られる可能性は意外と多いものです。まずは就業規則を確認し、許可を得るのが鉄則です。

ダブルワークがバレてしまった場合の対処法

万が一、就業規則に違反してダブルワークをしていることが会社にバレてしまったら、パニックにならず、まずは落ち着いて状況を把握することが大切です。

会社から事情を聞かれた場合は、正直に状況を説明し、誠意をもって謝罪することが基本です。言い訳をしたり、嘘をついたりすると、さらに状況が悪化する可能性があります。その上で、会社からどのような処分が下されるのか、指示を仰ぎましょう。

もし懲戒処分など納得がいかない処分を言い渡された場合は、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することも検討しましょう。もちろん、一番良いのは、バレる前に、あるいは始める前に会社にきちんと相談し、ルールに則ってダブルワークを行うことです。

注意点2：税金はどうなる？確定申告は必要？

ダブルワークで収入が増えると、当然ながら税金の扱いも変わってきます。特に所得税と住民税については、しっかり理解しておく必要があります。

年間所得いくらから確定申告が必要？

ダブルワークで得た収入が給与所得の場合、年末調整されなかった方の給与収入（※）が年間20万円を超える場合は、原則として自分で確定申告を行う必要があります。
（※）複数の勤務先がある場合、年末調整は通常、主たる給与を受け取っている1社でしか行われません。そのため、もう一方の勤務先からの給与は年末調整されていない状態になります。

確定申告が必要かどうかを判断する簡単なフローとしては、まず本業以外の所得（ダブルワークの所得など）が年間20万円を超えるかどうかを確認します。超えていれば原則、確定申告が必要です。超えていない場合でも、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も合わせて申告する必要があります。また、給与を2ヶ所以上から受けていて、年末調整されなかった給与とその他の所得の合計が20万円を超える場合も確定申告が必要です。

具体的には、国税庁のウェブサイトなどでも以下のような場合に確定申告が必要とされています。

• 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える人
• 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える人

ただし、例外もあります。例えば、2つの勤務先の給与の合計額から、所得控除（基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などを除く）を差し引いた金額が150万円以下であれば、確定申告が不要になるケースもあります。
例えば、年間の給与収入の合計が170万円で、自分で支払った社会保険料が20万円あった場合、社会保険料控除20万円を差し引くと150万円になるため、この条件に該当し確定申告が不要になる、といった具合です。

とはいえ、多くの場合、ダブルワークをしている方は確定申告が必要になると考えておいた方が良いでしょう。所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になることがあるので注意が必要です。

なぜダブルワークだと確定申告が必要になるの？（年末調整の仕組み）

そもそも、なぜダブルワークをすると確定申告が必要になるのでしょうか？ それは年末調整の仕組みと関係があります。

会社員やパート・アルバイトの方は、通常、勤務先が年末に「年末調整」という手続きを行ってくれ、所得税の過不足を精算してくれます。しかし、この年末調整は、原則として1つの勤務先でしか行うことができません。

2ヶ所以上から給与をもらっている場合、それぞれの勤務先があなたの全ての収入を把握しているわけではないため、各社で年末調整をしても正確な年間の所得税額を計算することができないのです。

例えば、A社から年収80万円、B社から年収70万円を得ている場合、A社もB社もそれぞれの収入しか把握していません。正しい所得税を計算するためには、A社とB社の収入を合算した年収150万円に対して税金を計算し直す必要があります。

この「合算して税金を計算し直す」手続きが確定申告なのです。確定申告を行うことで、年間の総所得に対する正しい税額を算出し、源泉徴収された税金との差額を調整します。

確定申告しないとどうなる？損する可能性も！

もし確定申告が必要なのにしなかった場合、どうなるのでしょうか？

まず考えられるのは、払いすぎた税金が戻ってこないということです。ダブルワークの場合、それぞれの勤務先で源泉徴収（給料から天引きされる所得税）が行われますが、この税額は概算であるため、本来納めるべき税額よりも多く引かれているケースが少なくありません。確定申告をすれば、この払いすぎた税金が還付金として戻ってくるのですが、申告しなければ戻ってきません。多い人では数万円単位で損をしてしまう可能性もあります。税務署から「払いすぎですよ」という親切な連絡は来ないので、自分で気づいて手続きをする必要があるのです。

逆に、源泉徴収された税額が本来納めるべき税額よりも少なかった場合は、確定申告で不足分を納める必要があります。これを怠ると、後から税務署に指摘され、延滞税や加算税といったペナルティが課される可能性もあります。

「バレないだろう」と安易に考えず、確定申告が必要な場合は必ず期限内に行いましょう。

確定申告の手順と必要なもの

確定申告と聞くと「難しそう…」と感じるかもしれませんが、今は便利なツールも多く、手順を理解すればそれほど複雑ではありません。

【確定申告に必要な主なもの】

• 源泉徴収票（すべての勤務先分）: 12月の給与明細と一緒に、あるいは年明けに各勤務先から発行されます。ダブルワークの場合は、すべての勤務先の源泉徴収票が必要です。絶対に失くさないように保管しましょう。
• マイナンバーカード（または通知カードと本人確認書類）
• 印鑑（認印でOK、シャチハタは不可の場合が多い）
• 還付金を受け取るための銀行口座情報
• 各種控除証明書（生命保険料控除、医療費控除など、該当する場合）: 支払った社会保険料の証明書、iDeCoの掛金額証明書なども忘れずに。
• 経費の領収書や帳簿（事業所得や雑所得がある場合）

【確定申告の簡単な流れ】

1. 必要書類の準備: 上記の書類を揃えます。
2. 確定申告書の作成:
   • 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」: パソコンやスマートフォンから、画面の案内に従って入力するだけで確定申告書を作成できます。それぞれの源泉徴収票に書かれた支払い金額などの情報を入力していきます。医療費控除などの各種所得控除もここで入力します。スマホの場合、専用アプリとマイナンバーカードがあれば、画面の指示に従ってカメラで源泉徴収票を読み取ることで、金額などが自動入力される機能もあり便利です。
   • 会計ソフト: 弥生会計やfreeeなどの会計ソフトを使えば、より簡単に申告書を作成できる場合もあります。
   • 税務署の窓口: 税務署で相談しながら作成することも可能です（確定申告時期は非常に混雑します）。
3. 確定申告書の提出:
   • e-Tax（電子申告）: マイナンバーカードとICカードリーダーライタ（または対応スマートフォン）があれば、自宅からインターネット経由で提出できます。最も手軽で推奨される方法です。
   • 郵送: 作成した申告書を印刷し、管轄の税務署に郵送します。
   • 税務署へ持参: 税務署の窓口や時間外収受箱に直接提出します。

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。期限に遅れないように早めに準備を始めましょう。

住民税の通知で会社にバレないようにするには？（普通徴収の選択）

先ほど「ダブルワークがバレる主なケース」で住民税の通知について触れましたが、これには対策があります。確定申告を行う際に、住民税の納付方法で「自分で納付（普通徴収）」を選択するのです。

通常、住民税は給与から天引きされる「特別徴収」で納めますが、これを自分で納付書を使って納める「普通徴収」に切り替えることで、ダブルワーク分の収入にかかる住民税の通知が主たる勤務先に行くのを防げる可能性があります。

確定申告書の第二表「住民税に関する事項」の欄に「自分で納付」にチェックを入れる箇所がありますので、忘れずに選択しましょう。ただし、自治体によっては対応が異なる場合や、給与所得以外の所得（例えば雑所得など）のみが普通徴収の対象となるケースもあるため、100%確実にバレないとは言い切れません。あくまで可能性を下げるための一つの方法として覚えておきましょう。

注意点3：社会保険の扱いは？扶養から外れるケースも

税金と並んでややこしいのが社会保険（健康保険・厚生年金）の扱いです。ダブルワークの働き方によっては、新たな社会保険への加入義務が発生したり、扶養から外れてしまったりするケースがあります。

ダブルワークで社会保険に加入する条件とは？

社会保険の加入条件は、それぞれの勤務先ごとに判定されます。つまり、複数の勤務先の労働時間や収入を合算して判断されるわけではありません。

具体的には、以下の条件をすべて満たす場合、パートやアルバイトでも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務が生じます。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円以上）
3. 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
4. 学生でないこと（※夜間学生や休学中の場合は加入対象となることがあります）
5. 従業員数101人以上の企業（特定適用事業所）に勤務していること
   （※2024年10月からは従業員数51人以上の企業に拡大されます）

例えば、A社で週15時間、B社で週15時間働いている場合、それぞれの勤務先では週20時間未満のため、基本的には社会保険の加入対象外となります。しかし、どちらか一方の勤務先で上記の条件をすべて満たせば、その勤務先で社会保険に加入することになります。

「年収の壁」に注意！扶養から外れるパターン

配偶者や親の社会保険の扶養に入っている方がダブルワークをする場合、収入が増えることで扶養から外れてしまう「年収の壁」に注意が必要です。

• 106万円の壁: 上記の社会保険加入条件を満たすと、年収が約106万円（月額8.8万円）を超えた時点で、自分で社会保険に加入しなければならなくなり、扶養から外れます。これにより、自分で健康保険料や厚生年金保険料を支払う必要が出てきます。
• 130万円の壁: 勤務先の従業員規模が小さいなどの理由で106万円の壁の対象とならない場合でも、年収が130万円以上になると、原則として配偶者や親の社会保険の扶養から外れ、国民健康保険と国民年金に自分で加入・支払いをする必要が出てきます。

扶養から外れると、手取り収入が一時的に減ってしまう可能性があります。どの程度の収入を目指すのか、社会保険料の負担も考慮して働き方を計画することが大切です。

2か所以上で社会保険に加入する場合の手続き

もし、ダブルワークをしている両方の勤務先で社会保険の加入条件を満たした場合、どちらか一方の勤務先を選択して健康保険証を発行してもらう必要があります。この場合、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所（または健康保険組合）に提出する手続きが必要です。

この手続きを行うことで、両方の勤務先の給与を合算した額に基づいて保険料が計算され、それぞれの給与に応じて按分された保険料が各勤務先から天引きされます。

注意点4：労働時間と健康管理は大丈夫？

ダブルワークで収入が増えるのは魅力的ですが、働きすぎによる健康への影響も考慮しなければなりません。

労働基準法における労働時間のルール

労働基準法では、原則として1日8時間、週40時間という法定労働時間が定められています。これを超える場合は時間外労働となり、割増賃金が発生します。

重要なのは、ダブルワークの場合、それぞれの勤務先の労働時間は通算されるという点です。例えば、A社で1日5時間、B社で1日4時間働いた場合、合計9時間となり、1時間分が時間外労働として扱われる可能性があります（ただし、36協定の締結など適法な手続きが必要です）。

企業は労働者の労働時間を適切に把握する義務がありますが、ダブルワークの場合、労働者自身も総労働時間を意識し、働きすぎにならないよう注意する必要があります。

自己管理の重要性と無理のない働き方

ダブルワークを長く続けるためには、自己管理が不可欠です。

• スケジュール管理: 無理のないスケジュールを組み、十分な休息時間を確保しましょう。
• 体調管理: 睡眠不足や疲労が蓄積しないよう、食事や睡眠に気を配り、定期的にリフレッシュする時間を持ちましょう。
• 本業への影響: 疲労によって本業のパフォーマンスが低下しないよう、バランスを考えることが大切です。

もし体調に異変を感じたら、無理せず休息を取り、必要であれば医療機関を受診しましょう。

注意点5：雇用保険の扱いはどうなる？

雇用保険は、失業した場合などに給付を受けられる制度です。ダブルワークの場合、雇用保険の扱いは以下のようになります。

• 加入条件: 原則として、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある場合に加入対象となります。
• 複数の勤務先がある場合: 雇用保険は、主たる賃金を受ける1つの勤務先でのみ加入します。つまり、2つの勤務先の両方で加入条件を満たしていても、どちらか一方の勤務先でしか雇用保険には加入できません。

どちらの勤務先で雇用保険に加入するかは、ハローワークが判断することもありますが、通常は生計を維持するのに必要な主たる賃金を受けている事業所で加入手続きが行われます。

ダブルワークを始めるための具体的なステップ

「よし、ダブルワークを始めてみよう！」と思っても、何から手をつければ良いか迷いますよね。ここでは、スムーズにダブルワークをスタートするための具体的なステップをご紹介します。

ステップ1：自己分析と目的の明確化

まず、なぜダブルワークをしたいのか、目的を明確にしましょう。「収入を増やしたい」「スキルアップしたい」「空き時間を有効活用したい」など、目的によって選ぶべき仕事や働き方が変わってきます。

また、自分のスキル、経験、体力、使える時間などを冷静に分析し、どのような仕事なら無理なく続けられそうか考えましょう。

ステップ2：勤務先の就業規則確認と相談

最も重要なステップです。現在働いている勤務先の就業規則で、ダブルワーク（副業・兼業）が許可されているか必ず確認しましょう。許可制や届出制の場合は、必要な手続きを行います。不明な点があれば、人事担当者や上司に相談し、理解を得ておくことがトラブル回避に繋がります。

ステップ3：仕事探しと応募

自分の目的やスキル、ライフスタイルに合った仕事を探します。求人サイト、ハローワーク、知人の紹介など、様々な方法があります。気になる仕事が見つかったら、応募条件などをよく確認して応募しましょう。

ステップ4：条件交渉と契約

採用が決まったら、勤務時間、時給、業務内容などの労働条件をしっかり確認し、納得した上で契約を結びましょう。特にダブルワークの場合、もう一方の仕事との兼ね合いで、勤務時間や曜日に希望がある場合は、事前に伝えておくことが大切です。

ステップ5：必要な手続き（税金・社会保険など）

新しい勤務先で働き始めるにあたり、必要な手続きを行います。マイナンバーの提出や、場合によっては社会保険の加入手続きなどが発生します。税金に関しては、確定申告が必要になる可能性が高いことを念頭に置き、源泉徴収票などの書類は大切に保管しておきましょう。

ステップ6：スケジュール管理と体調管理

ダブルワークが始まったら、無理のないスケジュール管理と体調管理を心がけましょう。本業とダブルワーク先の仕事、そしてプライベートのバランスを取りながら、充実したダブルワークライフを目指してください。

Q&A：ダブルワークに関するよくある質問

最後に、ダブルワークに関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1. ダブルワークは会社にバレずにできますか？

A1. 完全にバレない保証はありません。住民税の通知や社会保険の手続き、第三者からの情報などから会社に知られる可能性があります。最も安全なのは、事前に会社の就業規則を確認し、許可を得ることです。住民税の通知に関しては、確定申告時に普通徴収を選択することで、会社への通知リスクを下げられる場合があります。

Q2. 学生や主婦（夫）でもダブルワークはできますか？

A2. はい、可能です。学生の場合は学業に支障が出ない範囲で、主婦（夫）の場合は家事や育児とのバランスを考えながら働くことが大切です。また、学生で一定以上の収入があると親の扶養から外れる場合や、主婦（夫）で配偶者の扶養内で働きたい場合は、収入額（年収の壁）に注意が必要です。

Q3. ダブルワークで疲れないコツはありますか？

A3. 無理のないスケジュールを組むことが最も重要です。移動時間が少ない仕事を選ぶ、得意なことや好きなことを仕事にする、十分な睡眠時間を確保する、定期的に休息日を設ける、といった工夫が考えられます。自分に合ったペースを見つけることが大切です。

Q4. どんな仕事がダブルワークに向いていますか？

A4. ご自身のスキルや経験、ライフスタイルによって異なります。未経験でも始めやすい接客業や軽作業、空き時間を有効活用できる在宅ワークやデリバリースタッフ、短期間で集中して稼ぎたい場合はイベントスタッフなどが人気です。まずは本業に支障が出ない範囲で、興味のある分野から探してみましょう。

Q5. ダブルワークの確定申告が難しそうです…

A5. 初めての場合は難しく感じるかもしれませんが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、指示に従って入力するだけで比較的簡単に申告書を作成できます。また、税務署の相談窓口や税理士に相談することも可能です。必要な書類（源泉徴収票など）をしっかり準備しておくことがポイントです。

まとめ：自分に合った働き方で、賢く収入アップを目指そう！

ダブルワークは、収入アップだけでなく、スキルアップや人脈形成、リスク分散など、多くのメリットをもたらしてくれる働き方です。しかし、就業規則の確認や税金・社会保険の手続き、健康管理など、注意すべき点も少なくありません。

この記事で解説したポイントをしっかり理解し、自分に合った仕事の組み合わせや働き方を見つけることが、ダブルワークを成功させるための鍵となります。メリットとデメリットを天秤にかけ、必要な準備と対策を行った上で、賢くダブルワークを始めてみましょう。あなたのライフスタイルがより豊かになることを願っています！